個人再生

任意整理による借金の額があまり減らない方

個人再生の大きなメリットは、消費者金融業者等の一般の借金は元本が大幅にカットされながらも、住宅ローンだけは今までどおり返済していくことを条件として、マイホームを処分しなくてもよいという特例を利用できることです。
任意整理による債務整理を検討した結果、利息制限法に基づき計算し直しても、借金の額があまり減らない方には有効な手続きだと言えます。

ギャンブルや浪費が原因で借金が膨らんだ方

パチンコ・競馬などのギャンブルや、高額のエステや宝石などの浪費が原因で借金が膨らみ、気づいたときは多重債務に陥ってしまった方にとっては、個人再生による債務整理(借金整理)を検討する価値があります。自己破産の場合、借金の理由が問われるため、「ギャンブル」や「浪費」は免責不許可事由に相当してしまう可能性が高いです。

一方、個人再生の場合は借金の理由が問われませんので減額の対象になります。ただし、個人再生の場合は、その手続きを進めるには専門的な知識と経験を要します。
個人再生をお考えの場合は、当事務所のような司法書士等の専門家にご相談ください。

マイホームを手放さずに債務整理をしたい方

個人再生(個人債務者再生)は、一定の条件を満たす方であれば、自己破産とは異なり、マイホームややローンを完済した自動車等を手放すことなく負債の整理ができる手続きです。

具体的には、住宅ローンを除いた借金の総額の5分の1または100万円、もしくはあなたの財産の合計(車や生命保険解約、返戻金等の合計)のいずれか多い額を、原則として3年間(例外的に5年間)で返済すれば、残りの借金は全て免除されるという手続きです。

通常、住宅ローンがある場合、債権者はあなたのマイホームに担保をつけています。自己破産となれば、原則として、今ある財産を全て処分しなければならなくなるため、マイホームを手放さざるをえなくなります。
一方、個人再生の場合は、消費者金融業者等の一般の借金は元本が大幅にカットされながらも住宅ローンだけは今までどおり返済していくことを条件として、マイホームの処分はしなくてもよい特例を利用することができます。

「自己破産」すると職業上問題がでる方

借金整理といえば、即「自己破産」を思い浮かべる方も少なくないようですが、当事務所が特に得意としている「任意整理」、そして「個人再生」という方法があります。
自己破産をしてしまうと、有資格者(宅地建物取引主任者等)などにとっては、職業上問題がでてきます。
また、自己破産をした場合、警備員や保険の外交員など一定の職業に就くことができない場合があります。個人再生手続には、このような仕事の制限は一切ありません。

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司法書士新松戸合同事務所
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